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「会社のビジョン、今後の方向性を知りたい」「具体的な仕事概要を知りたい」「会社説明動画の内容を中心に、いろいろ質問したい」「代表がどんな人かを知りたい」という人向けで、広く浅く会社のアウトラインがわかる会です。当社の代表者が、お話をさせていただきます。

※選考とは関係ありません。選考フローについては、改めて説明会でご案内します。

02/04｜火｜10:00～11:30
02/12｜水｜10:00～11:30
02/20｜木｜10:00～11:30
02/28｜金｜10:00～11:30

●開催場所
東京都千代田区岩本町2-1-3和光ビル6F
※服装自由（普段着を推奨しております）筆記用具のみ持参ください。

●お問い合わせ、お申し込みの方法

１）当社が参加している採用系サイトなどからご連絡ください。

２）当社「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

みなさまのご参加をお待ちしております。

株式会社シンクジャム 採用担当

「会社のビジョン、今後の方向性を知りたい」「具体的な仕事概要を知りたい」「会社説明動画の内容を中心に、いろいろ質問したい」「代表がどんな人かを知りたい」という人向けで、広く浅く会社のアウトラインがわかる会です。当社の代表者が、お話をさせていただきます。

※選考とは関係ありません。選考フローについては、改めて説明会でご案内します。

01/07｜火｜10:00～11:30
01/15｜水｜10:00～11:30
01/23｜木｜10:00～11:30
01/31｜金｜10:00～11:30

●開催場所
東京都千代田区岩本町2-1-3和光ビル6F
※服装自由（普段着を推奨しております）筆記用具のみ持参ください。

●お問い合わせ、お申し込みの方法

１）当社が参加している採用系サイトなどからご連絡ください。

２）当社「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

みなさまのご参加をお待ちしております。

株式会社シンクジャム 採用担当

オーグメンテッド・ヒューマンとは？
テクノロジーやAI技術と人間が一体化して、人間に本来備わっている知覚・身体能力などを増強すること。インターネットと人間が時間・空間的制約を超えて　相互に協力しあう「IoA（Internet of Abiilties）」の先駆けでもあります。近年、オーグメンテッド・ヒューマンは、労働生産人口が減少していく国内で、生産性や作業効率を高めたり、利用者の人間の可能性が広げることによる新たな可能性を切り開くこともあり期待されています。

パワーアシストスーツで肉体労働の負担を減らす

東京理科大学発のスタートアップ企業イノフィスは、装着者の身体の動きをセンサーで感知して動作をサポートするロボット「マッスルスーツ」を製品化。このアシストスーツは、動力機構を背負い、腹の前で締めた腰ベルトや太ももにはめたパッドを通じて装着者の動きを支援。累計出荷台数は4,000台以上で、製造・物流・建設など重労働環境の業界で活用されています。

腰をサポートする「マッスルスーツ」を着用した木材加工業では、長年の課題だった腰痛による休職が、半年間でゼロになった。

このほか、テクノロジーやAI技術を活用したオーグメンテッド・ヒューマンの領域において、今後の成長が期待されているものには‥

・バイオチップ
・パーソニフィケーション（擬人化）
・感情AI
‥などがあります。

体内埋め込みのバイオチップが業務の効率化をサポート

スウェーデン鉄道の例

スウェーデン鉄道は2017年5月から、世界初となる乗客の体内に埋め込まれたマイクロチップを乗車券の代わりに利用できる検札システムを導入。「スポティファイ」、「スカイプ」といったデジタルテクノロジーのサービスやイノベーションを生んできたスウェーデンでは、もともとデジタルに対する信頼度が高いようです。本人情報が記載された体内のマイクロチップを乗車券にすることで、利用客は従来のような紙の乗車券の紛失を回避でき、乗務員も乗客の検札をスピーディーに行えるので業務の効率化にもつながっています。

体内埋め込み型のマイクロチップで検札

LINEカーナビの例
人間の持つ能力を機械やテクノロジーに搭載させ、人であるかのような認知や振る舞いを行えるパーソニフィケーション（擬人化）。アレクサやSiriなどのを代表としたAIも機械のパーソニフィケーションの一つです。

LINEは、AIアシスタント「Clova（クローバ）」を、目的地や要望を伝えるとルートの案内や音声操作ができるカーナビアプリ「LINEカーナビ」として活用（2019年9月より提供開始）。「ねえ、Clova」と呼びかけに続けて、目的地や携帯の操作を会話形式で行うと、呼びかけに反応した「Clova」がカーナビを操作。ながらスマホや、停止しての携帯操作中の事故防止が期待されています。

LINEカーナビの利用イメージ

出典：LINEカーナビ

感情AIが円滑なコミュニケーションをサポート
 

アレクサやSiriなどのスマートスピーカーとの会話は、音声による機器の操作を可能にし、その利便性の良さで普及が広まっています。しかしコマンドが会話形式になっただけで、機械的なやりとりは否めません。IT・IoT分野の特許を活用した開発を手掛けるベンチャー企業、スワローインキュベートはパナソニックの特許を活用し、感情を読み取れるAIを開発。「音声感情認識AI」はリアルタイムで発話者の感情を解析、喜び、怒り、平静の３つに分類することが可能になったそうです（音声・会言語解析でなく音響解析をして感情を認識するので、感情認知の検出率は5.91％）。実用に向け、コールセンターで試験的に導入しており、今後はカスタマーサービスやスマートフォン、スマートスピーカへの導入も期待されます。

オーグメンテッド・ヒューマンの発達で、人間の知覚や増強された拡張体験が簡単にできる日もそう遠くありません。SNSで同じ趣味嗜好をもつひととゆるくつながる点や、モノよりもコト

消費に注目が集まる今後において、“共感”を想起させる方法として、オーグメンテッド・ヒューマンがマーケティングに影響を及ぼすことも十分にありえます。

アドベリフィケーションの役割

近年、デジタル広告の仕組みを悪用した犯罪行為を防止する方法として、注目を集めている「アドベリフィケーション」。ad（広告）とverification（検証）という名前のとおり、「広告を検証する仕組み」を指します。検証する事柄は、大きく分けて以下の3つです。

（1）ブランドセーフティ検証

brand（ブランド）のsafety（安全性）が侵されていないかを検証します。ユーザーが広告を見る際、それをFacebookで見た場合と、成人向けの違法コンテンツを扱うサイトで見た場合とでは、印象は大きく異なります。後者の場合、企業ブランドのイメージが毀損される可能性があります。

（2）アドフラウド検証

ad（広告）fraud（詐欺）は、ユーザーに見えない「隠し広告」や、不正な広告挿入によって、クリック数や表示回数を水増ししていないかを検証します。広告に間違った価値がつけられた場合、広告主が不当な広告料金を請求される事態が起こり得ます。

（3）ビューアビリティ検証

ユーザーの目に映る状態（viewability）でのインプレッションが、広告配信数全体の中でどのくらい占めるかを検証します。ページの下部に広告が掲載されている場合、ユーザーが画面をスクロールしなければ、広告は閲覧されていないことになります。しかし、ページが開かれた時点で表示回数はカウントされているので、その分広告枠の料金は課金されています。ビューアビリティを割り出すには、広告がどの部分に、どの大きさで掲載され、何秒間ユーザーの目に入っているのか、明確にする必要があります。

違法コンテンツを含むページに掲載された広告（赤枠部分）

上記赤枠部分の問題

①ブランドセーフティにおける問題

違法アップロードされた動画や、過激な広告（緑枠部分）を含むページに広告が掲載され、ブランド毀損に繋がっている。

②アドフラウドにおける問題。

第3者が広告を不正に上書きし、ユーザーが閲覧しているメディアの広告と見せかけて掲載している。

③ビューアビリティにおける問題

ユーザーがページを開いた時点で、ファーストビューより下部に掲載されている広告が、閲覧の有無に関わらず課金されている。

ネット広告買い付け手法の複雑化

アドベリフィケーションが必要とされる背景には、プログラマティック広告（＝広告主が事前に入札金額などのルールを決め、その条件に沿って自動的に広告枠を買い付ける方法）の隆盛が挙げられます。プログラマティック広告の一般化により、インプレッションの「質」ではなく、「量」や「安さ」で広告枠が評価されるという事態が生じた結果、品質の悪い広告枠がマーケットに流れ、広告が意図通りに配信されているのか、検証する仕組みが求められるようになったのです。

しかし、アドベリフィケーションの重要性は、未だ日本の広告業界全体で共有されているわけではありません。ツールを導入するとその分広告単価が上がるため、広告主とパブリッシャーのどちらがコスト負担をするのか、議論になることもあります。

アドベリフィケーション対策に関する意識調査

Momentum株式会社は、広告事業の担当者382名にアンケートを実施。

前年と比較すると対策の意向は高まっているもの、対策をとっている企業は少数である。

出典（https://supership.jp/magazine/column/3044/）

広告主は、クリック数や単価の安さではなく、ユーザーにきちんと見られている優良な広告枠を選択することが重要です。そうなれば、代理店も対策に力を入れているパブリッシャーやベンダーを選定することになり、パブリッシャーはアドベリフィケーションの対策にコストを割き、ユーザーは安心してインターネットを利用し、広告を閲覧できるようになります。このように、ステークホルダーの連携が今後の普及の鍵となります。

日本マイクロソフトと富士通の取り組み

日本マイクロソフトは自社製品「Surface」のキャンペーンに際し、広告代理店カラ・ジャパンと共にIAS（Integral Ad Science）のツールを活用。2018年には、朝日新聞デジタルと東洋経済オンラインを対象に、ビューアブル（可視化された）インプレッションのみを購入するというキャンペーンを実施しました。日本マイクロソフトは「クオリティの高いメディアへの広告配信」を課題に掲げ、今後も「ビューアブルインプレッションに限定した買い付け」を検討している、としています。

また、広告配信事業を展開する富士通株式会社（以下富士通）は、2018年からMomentum社の「Hytra」を導入し、ブランドセーフティの対策を始めました。

富士通は、自社の3つの商材が異なるキャンペーン広告を対象に広告配信を試験的に実施。不適切だと判断されたページには広告が掲載されないよう、入札や広告表示がブロックされる仕組みを取り入れました。

【富士通の事例】　防止策の適用前後でブランド毀損リスクを比較

全てのキャンペーンで、リスクの数値を10パーセント以上削減することに成功。

出典：https://supership.jp/magazine/product/2042/

デジタル広告が一般化し、今後アドベリフィケーションの対策は広告事業者にとって必須となるでしょう。しかし、本稿で取り上げたブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティの取り組みは、あくまでもマイナス要因を排除する取り組みに過ぎません。